デリヘルの事務所 – 警察や行政の圧力によって物件が借りにくい地域

ソープや店舗型ヘルスなどの店舗型風俗は、風営法によって新規に出店しづらいのがネック。M&Aによる店舗買い取り以外、まず方法はありません。一方、派遣型風俗のデリヘルは営業許可も取りやすく、風俗業界未経験の脱サラ組なども積極的に参入しているのがポイントです。

風俗業界未経験者も参入しているデリヘルは、事務所やマンションの一室で始められるのが特徴。このようにデリヘルは、「店舗型風俗よりも手軽」というイメージがありますが、一部の地域では、関係団体から“圧力”をかけられ、事務所やマンションなどの物件が探しづらい状況にあります。圧力をかける関係団体の実態や、物件の探しづらいエリアなどを解説します。

事務所一室で開業できるデリヘルは全国に拡大

その昔、風俗といえば店舗を構えた店舗型ヘルスが主流でした。かつて店舗型ヘルスは「ファッションヘルス」と呼ばれ、リーズナブルに利用できる風俗の代表格として君臨。手軽に利用できることから、“Hのファーストフード”とも呼ばれたこともあります。

風営法の改正や取り締まりの強化により、店舗型ヘルスの数は激減。その代りとして、ホテルや自宅にコンパニオンを派遣するデリヘルが台頭。「風俗のデパート」と呼ばれる池袋や、「風俗のショッピングモール」と異名をとる新宿/歌舞伎町でも、今ではデリヘルは各地域の風俗店全体の3割を超える数を占めています。

デリヘル旋風は、やがて周辺地域にも飛び火。事務所やマンションの一室あれば開業できるデリヘルは、都内の主要駅周辺~郊外の駅周辺、そして日本全国に拡大していきました。

自治体や警察署によるデリヘル出店の阻止

入居する事務所やマンションのオーナーである大家さんから「使用承諾書」を取得し、所轄の警察署の生活安全課に「届出書」を提出。これが交付されればデリヘルは開業可能です。

他業種に比べ、デリヘルは許可申請などが比較的簡単。それが理由で、参入者が多いのも事実です。そんな状況を見て、「内々に規制」を始めたのが、自治体や所轄の警察です。

行政(自治体)や所轄の警察によっては、デリヘル業者の増加を防ぐため、エリア内の大家さんや管理会社、不動産会社などに対し、「デリヘルなどの風俗店に事務所やマンションなどの物件を貸さないでください」と働きかけている地域もあります。

船橋、町田、川崎、黄金町はデリヘル物件が借りにくい地域

自治体や所轄の警察が内々に規制をしていることで有名なのが、千葉県船橋市、東京都町田市、神奈川県川崎市、神奈川県横浜市黄金町。この地域は、風俗許可済み事務所やマンションの物件が出にくい場所です。

自治体や警察が内々に規制をしている地域での風俗物件探しは、そうでない場所に比べて手間も時間もかかります。また風俗物件の競争率も高いですから、たとえ見つかったとしても、「たった今、契約終了したところです」なんてパターンも少なくありません。これらの地域でデリヘルの開業を考えている人は、周辺エリアでの出店も視野に入れておいたほうがいいかもしれません。

風俗物件探しはタイミングも大事!

自治体や所轄の警察が内々に規制をしているとはいえ、これらは法律や条例で決められたことではありません。つまり強制力や拘束力がないということです。

内々に規制している地域の中でも、「空き物件を何とか埋めたい」と強く願っている大家さんは存在します。彼らにとって家賃収入が減ることは死活問題ですから、タイミングや状況によっては、「事務所で使用するデリヘルなら貸してもいい」と使用承諾書を出してくれるところがあるかもしれません。

風俗の物件探しはスピードが大事ですが、タイミングも重要。風俗物件サイトなどでじっくりと探せば、希望のエリアで思いもかけぬ好物件に出会えるかもしれませんよ!

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