風俗を購入する時のポイントや注意点、風俗を売却する人の傾向、風俗の売却価格設定の方法など、閲覧者の皆様から寄せられた風俗のM&A＝売買に関するお悩みに、当サイトの風俗コンサルタントが回答します！

お悩み1：風俗を売却・譲渡する人はどんな人？

回答：店舗型風俗の場合、「長年お店を続けてきたけれど、後継者がいない」というお悩みを抱えた方が風俗を譲渡することがあります。また、デリヘル経営者の方は、デリヘルで目標の利益を得た後、それを資金に飲食店などに鞍替えする人もいます。

派遣型風俗のデリヘルは、事務所があれば比較的簡単に開業できるため、近年ではサラリーマンをやっていた方など、脱サラ組も参入。風俗売買のM&Aでデリヘルを経営される方も増えました。

デリヘルは風俗の代表格と言われるまでに増加しました。特に都市部では、お店同士の競争も激化。風俗売買のM&Aでデリヘルを購入したものの、経営に行き詰まり、思い悩んだ末にM&Aに出す（売却する）という厳しい状況もあります。

お悩み2：風俗を購入する時のポイントや注意点は？

回答：信用できる人から購入すること。これが基本。『信用』という定義は様々ですが、私自身の経験では、2回目以降の面談で「服装や身なりが適当」「約束の時間に来ない」「会話中にもかかわらず携帯電話に出る」という売却者は、かなりの確率で信用できないと思います。つまり購入希望者に対し、誠意がない。このような相手は、いくらお買い得な物件であっても契約内容と現状が一致しないなど、後々トラブルを招く場合があります。

また、相場よりも価格の安い物件は、経営難が原因で売却されている可能性があります。風俗経営や他業種の経営の経験がある人ならば、「安い物件を元に、経営を立て直す」ことも可能です。しかし風俗経営が初めてならば、経営難で譲渡された物件は『安物買いの銭失い』になる可能性もあります。

風俗売買のM&Aでデリヘルなどの物件を購入する時は、売却主の人間性と、物件の経営状況の両方を吟味する必要があります。とはいえ、一般人で風俗売買のM&Aに慣れている人などいません。詐欺やトラブルを防ぐためにも、風俗売買のM&Aには、様々なお悩みをケアしてくれる専門知識を持った風俗コンサルタントに仲介してもらうのが安心です。

お悩み3：売却価格はどのように設定しているの？

回答：当サイトでは、まず売却希望者様のご希望金額をお伺いします。次に、エリアの相場や業種の相場などをリサーチ。最後に売却ご希望金額と相場を吟味し、売却希望者様とご相談した上で売却金額を設定しています。

お悩み4：風俗の譲渡や購入でトラブルを防ぐためのポイントは？

回答：風俗売買のM&Aには、数百万円、数千万円のお金が動きます。悪徳業者の中には、素人の購入希望者をターゲットに、架空の物件を売り付けることもあります。契約書に判を押してお金を振り込んだものの、その物件はまったく別の人の物件。しかもその後売却主とは連絡が取れず…。という事件も過去にありました。

契約や名義変更のことにはあまり詳しくないという人は、風俗に特化したコンサルタントにお願いすることが確実であり、安全だと思います。

かつて風俗を開業する人といえば、長年風俗業界で働き、風俗の売買などにも関与し、強固なコネクションを持った一部の人たちがメインでした。しかし最近では、M&Aと呼ばれる風俗の売買も一般化し、脱サラ組などの一般人も参入。いわゆる“普通の人”でも、風俗売買や新規開業によって風俗開業できるようになりました。ここではM&Aなどで一般人の風俗開業が当たり前となった、その背景を解説します。

一般人の風俗開業は「店舗型風俗から派遣型風俗の時代」に突入したことがきっかけ

店舗型風俗の代表格である店舗型ヘルスは、1970年初頭に生まれた業種。当時、店舗型ヘルスは「ファッションヘルス」と呼ばれ、手軽に利用できる風俗として急増。その後は風俗の代名詞として知られるようになりました。

1985年に風営法が改正され、ファッションヘルスもソープランドのように届出を義務化。それに伴い、風俗全体の規制もどんどん厳しくなり、ファッションヘルスの店舗数は徐々に減少していきました。

それとは対照的に勢いを増したのが、当時「出張ヘルス」と呼ばれたデリヘル。その頃より店舗を構えたファッションヘルスは店舗型ヘルス、ホテルや自宅に出向く出張ヘルスはデリバリーヘルス（デリヘル）と区別されるようになったのです。

デリヘルは反社会的勢力が近付きにくい？

店舗を構えた店舗型ヘルスなどには、営業時間中に直接お店に行けば必ずスタッフがいます。そのため、水商売や店舗型風俗には、その地域を縄張りにする反社会的勢力が「みかじめ料」を要求しにやって来ることがあります。

みかじめ料とは「厄介な客が店に来たら追っ払う」ことを条件に、反社会的勢力がお店から徴収する上納金のこと。店の規模や売り上げにもよりますが、小さい店なら月々数万円の上納金を支払うのがお約束です。

平成4年（1992年）、反社会的勢力による不当な行為の防止を掲げた「暴力団対策法」が施行。規制が厳しくなって以来、「みかじめ料」を徴収しにくくなった反社会的勢力は、店頭に並べる観葉植物を、相場以上の高額な金額でレンタルさせるなど、手を変え品を変えてみかじめ料を徴収するようになりました。

店舗を構える店舗型風俗とは異なり、デリヘルは店舗を持たない風俗。そのため、反社会的勢力はデリヘル経営者に接近しにくく、基本的に「みかじめ料」は徴収できません。

反社会的勢力と関わりのない派遣型風俗のデリヘルは、既存の風俗にあった「怖い人たちと付き合わなければならない」という概念を払拭。おまけに店舗型風俗に比べ、派遣型風俗のデリヘルは営業許可を取りやすい。これをきっかけに、一般人もデリヘルなどの風俗開業に参入するようになったのです。

インターネットの普及で一般人の風俗開業がさらに加速化

かつてデリヘルの集客といえば、電話ボックスへの違法な張り紙（名刺サイズ程度の紙に、コンパニオンのイメージ写真と電話番号が明記）が定番でした。デリヘルの張り紙だらけで外がまったく見えなくなった電話ボックスを覚えている40代以上の方も多いと思います。

透明のガラス一面覆われた、おびただしい数の違法なデリヘルの張り紙…。この頃のデリヘルは、まだ「ダーティー」なイメージがありました。それを一掃したのは、携帯電話、パソコン、インターネットの普及です。

携帯電話が加速的に普及したのは1999年。家庭でも楽しめるリーズナブルな「i Mac」や「i Book」が爆発的ヒットとなったのが2001年。インターネットが一気に普及したのは、ADSL回線が普及した2002年です。特に常時接続の高速ADSL回線の普及により、「デリヘル選びはパソコンから」が当たり前となりました。

M&Aによる風俗売買により風俗開業のしやすさも向上

超高速な光回線の普及、各店ホームページや風俗ポータルサイトの充実化、スマートフォンの普及などにより、デリヘル経営はダーティーな職業から、「インターネットを駆使すれば稼げる1つのビジネス」に変身。M&Aによる風俗売買も一般化されるなど、一般人でも参入しやすい土壌が見事に構築されたというわけです。

働く男性のほとんどがスマートフォンを持つ現在。デリヘルで稼ぐチャンスは、万人に与えられているといっても過言ではありません。M&Aによる風俗売買も当たり前となった今、アイデアと工夫次第では、元金500万円で年商数億円が稼げる。そんなジャパニーズドリームを目指し、今日も新たな風俗開業者が日々誕生しているのです。

経営コンサルタント、人事コンサルタント、財務コンサルタント…。世の中には様々なコンサルタントが存在します。コンサルタントとは分かりやすくいえば、「目の前にある問題をクリアし、円滑に進めるための助言をしてくれる人物」のこと。つまり相談役であり、サポート役です。

仮にあなたが、「派遣型風俗のデリヘルを経営したい」と考えたとします。デリヘル開業のためには、経営の起点となる事務所やマンションを借りなくてはいけません。しかし風俗店の使用を許可してくれる事務所やマンションの大家さんは、非常に少ないのが特徴です。

風俗物件の確保という大きなハードルをクリアしたのも束の間、今度は営業許可を取るために、物件の大家さんからもらった「使用承諾書」を持ち、警察署の生活安全課に届出書を提出しなければなりません。また、風俗開業のためには、コンパニオンも集めなくてはいけなせん。ほとんどの人にとって、慣れない作業の連続だと思います。

そこで登場するのが、上記の作業に慣れ、風俗業界を知り尽くした風俗コンサルタント。風俗コンサルタントからは、風俗の売買などのM&Aから、風俗開業後の運営や集客まで、多岐に渡りアドバイスを乞うことができます。

百戦錬磨の風俗コンサルタントは、開業準備から開業後の運営までトータルでサポートしてくれます。もちろん、ピンポイントで相談に乗ってもらうことも可能。風俗コンサルタントによって得意・不得意なジャンルもありますから、「〇〇のジャンルはAさん」「△△のジャンルはBさん」と、相談内容によってコンサルタントを使い分けてみるのもいいでしょう。

風俗コンサルタントの主要6業務

１：開店資金や運営資金に関する相談

デリヘルの場合、開業資金は最低でも500万円は必要だといわれます。内訳としては、事務所として使用するためのマンションやテナント物件の敷金・礼金、事務所の家賃（1年分は確保しておきたいところ）、机や椅子などの備品、お店のホームページ製作費、コンパニオン確保のための求人広告費…。挙げると切りがありません。上記以外にも出費はかさみます。

コンサルタントは手持ちの資金の上手な使い方をシミュレーションしてくれたり、開店資金や運営資金の割り振りなど、お金に関する悩みをサポートしてくれます。

２：届出の提出、名義変更

借りた事務所のエリアを管轄する警察署の生活安全課に出向き、デリヘル営業に必要な届出書を代理提出。また、風俗売買時の名義変更などを代理申請してくれるところもあります。用紙の記入や書類の作成、担当者との交渉など、コンサルタントに頼めば手間取ることなくことなく、スムーズに開業できるのがポイントです。

３：M&Aなど風俗の売買をサポート

店舗型風俗や派遣型風俗の購入や売却など、風俗売買（M&A）の仲介役としてデリヘル開業者をサポート。M&Aと呼ばれる風俗売買には、複雑な権利や法律が絡むことがあります。

この場合、行政書士などの専門家がコンサルタントとしてサポート。M&Aなど風俗の売買に限らず、物の売買には詐欺が付きもの。プロフェッショナルであるコンサルタントを仲介役とすることで、詐欺行為を未然に防ぐこともできます。

４：コンパニオン確保の相談

風俗経営でもっとも苦労するのがコンパニオンの確保。求人サイトの上手な活用術や、女の子が集まりやすい求人サイトの紹介など、コンパニオン集めに関する悩みをサポートしてくれます。

５：集客のアドバイス

デリヘルの集客は、今やウェブなしには語れません。ウェブサイトの運営方法、上手な作り方、正しいSEO（検索エンジン最適化）の方法、風俗ポータルサイトの出稿に関する疑問点や悩みをサポート。

６：運営のアドバイス

エリアや業種、ジャンルに応じた報酬額の設定方法など、運営に関する事項を多角的にアドバイス。コンパニオンとの接し方や、コンパニオンが抱く仕事上の悩み相談など、カウンセラー的な役割を果たすコンサルタントも存在します。

M&A（会社などの売買）という言葉は実業界だけでなく、風俗業界でもすっかり定着しました。店舗型風俗が“風俗の代名詞”だった頃、「風俗を経営するのは一部の人たちのもの」というイメージが強かったのですが、それも過去の話。派遣型風俗のデリヘルが日本全国に拡大して以来、風俗経営には、いわゆる“一般人”も参入。急成長するビジネスの１つとして捉えられるようになりました。

ところで風俗を売却する人、また風俗を購入する人とは、一体どのような人なのでしょう？これは「これからデリヘルなど風俗の経営に携わりたい」と考える人にとって、たいへん興味のあることだと思います。ここでは風俗から離れようとしている人や、これから風俗に携わろうとしている人にスポットを当て、彼らを取り巻く「風俗売買（M&A）の今」を探ってみました。

後継者がなく、風俗店から撤退するNさんの場合

Nさんは関東郊外で店舗型ヘルスを経営する64歳。65歳から支給される老齢厚生年金の受給を機に、32年続けてきた店舗型ヘルスの売却・譲渡を検討しています。

Nさんには35歳になる息子がいます。証券マンである息子は、現在九州にある支店に家族共々赴任中。「畑違いの店舗型ヘルスの経営を引き継ぐつもりはない」との意思を固めています。

思い悩んだ末、Nさんは風俗売買やM&Aに詳しい知人に相談。その結果、経営しているお店の売却・譲渡を決意しました。

「昭和59年の風営法改正で、ソープや店舗型ヘルスの新規出店は困難になりました。現在、店舗型風俗の営業権は大きな価値を持っています。新しいオーナーさんには、経営に関するノウハウも伝えられればなぁ、なんて思っているんです（Nさん談）」

飲食店に鞍替えするSさんの場合

都内某所でデリヘルを経営しているSさん（52歳）は、熟女ブーム以前に熟女系デリヘルを開業。その後、時代の流れに乗って数多くの顧客を獲得し、一時は年商数億円を稼ぐまでに成長させました。

美容師の資格を持ち、かつて美容師として働いていたこともあるSさんは、デリヘルで稼いだお金を投資し、美容室をチェーン展開。今ではすっかり美容室経営が本業となり、所有している熟女系デリヘルを売却・譲渡することにしました。

「熟女ブーム以来、同ジャンルのお店が増えて競争は激しくなりました。デリヘルで成功するポイントは、常に新しさを提供すること。アイデア次第では、私以上に稼げると思います。

風俗売買やM&Aは行動の速さが大事。風俗の購入を考えている人は、人気が低迷して廃業したお店ではなく、一定の人気を保ったお店を選ぶのもポイントでしょう（Sさん談）」

脱サラしてデリヘルを経営するAさんの場合

大阪の人材派遣会社に勤務していたAさんは、昨年脱サラしてデリヘル経営を始めた35歳。「昔から人を集めるのが得意だった」というAさんは、人材派遣会社時代に培ったノウハウや人脈を活かし、風俗開業前からコンパニオンの確保に成功していたというツワモノ。風俗開業前は風俗売買やM&Aには詳しくなく、新規開業を考えていたといいます。

「運営資金やコンパニオンは確保済みだから、一刻も早く開業したかった。学生時代の友人に、風俗開業に強い行政書士をやってる男がいまして。彼に相談したところ、“M&Aがいいんじゃないか”という結論に至りました。売却主との交渉や名義変更等の手続きは、友人の行政書士に依頼。

友人の行政書士に風俗経営コンサルタントを紹介してもらうなど、経営前から積極的に動いていました。お店の経営状態は、ボチボチですね（Aさん談）」

風営法によってソープや店舗型ヘルスなどの店舗型風俗の新規出店が難しくなった今、派遣型風俗のデリヘルは風俗の代名詞として全国各地に拡大中。テナント事務所やマンションの一室があれば開業できるデリヘルは、風俗業界の中ではもっとも元気で活発な業種のひとつです。

「デリヘルを開業したい！」と考える人は大勢います。ひょっとしたらこれを読んでいるあなた自身も、その中の１人なのでは？

デリヘルを開業するには、「新規開業」と「店舗を購入する（M&A）」の2つの方法があります。ここでは「店舗の購入（M&A）＝営業権を引き継ぐ」にスポットを当て、メリットやポイントを解説。新規開業との違いを知って、リスクのないデリヘル運営を目指しましょう！

メリット1
物件を探す手間が省ける

デリヘルを開業するため、テナント事務所やマンションの一室を借りるには、オーナーである大家さんの許可（使用承諾書）が必要。ただし風俗の営業を許可してくれる、いわゆる「風俗許可物件」は少なく、探すのには非常に苦労します。

デリヘルの売却者が入居していたテナント事務所やマンションの一室を引き続き使用できる場合（ただし再契約が必要）、風俗許可物件を探す手間が省け、手間や時間が大幅に節約できます。

メリット2
届出書を出す手間が短縮できる

デリヘルを開業するには、事務所を置く警察署の生活安全課に届出書を提出する必要があります。管轄の警察署によって異なりますが、届出書は受理されるまでに10日程度かかります（地域によってはそれ以上）。

しかしこれは、スムーズに受理が進んだ時のお話。警察という性格上、「〇〇の書類が足りない」だとか、「△△の箇所の記入が不明慮」等々、提出場所にて細かく不備を指摘され、再提出を命じられるることが多々あります（これを“難癖”と揶揄する人もいます）。

一方、風俗の売買（M&A）でデリヘルの営業権を引き継ぐ場合、新規で申請するよりもスムーズに受理される傾向が強いのが特徴です。

メリット3
既存のお客さんを引き継ぐことができる

購入するデリヘルに常連さんがいる場合、お客さんをそのまま確保できます。また、購入するホームページを買い取ることができれば、製作時間は大幅に短縮可能。

お客さんの中には、M&Aの対象となるデリヘルのリピーターもいます。また、定期的に購入するお店のホームページをチェックしている人もいます。常連さんやホームページを引き継ぐことは、デリヘル経営者にとって大きなメリットといえるでしょう。

メリット4
コンパニオンを引き継ぐことができる

風俗の売買（M&A）では、交渉次第で購入するデリヘルに勤めているコンパニオンをそのまま引き継ぐことができます。デリヘル運営でもっとも苦労するのは、コンパニオンの確保だといわれます。

コンパニオンに引き続き勤めてもらうためには、スムーズにお店を引き継ぐこと。また給与を同等もしくはそれ以上に設定してあげる必要があること。これも風俗の売買（M&A）の大きなポイントです。

メリット5
経営ノウハウを引き継ぐことができる

風俗の売買で覚えておきたいのが、デリヘルを購入すること＝デリヘルの経営者が変わるということです。売却したい人との交流や交渉次第では、これまでの運営のノウハウやポイントなどのアドバイスを乞うこともできます。また、売却者が懇意にしていたコンサルタントなど、経営をサポートしてくれる人材を紹介してもらえる場合もあります。

Oからスタートする新規開業に比べ、デリヘルの購入はノウハウや人脈が確保しやすいこと。ココも大きなポイントとなります。