マイナンバー導入が風俗嬢に与える影響は？ ｜ 風俗経営お悩み相談

ナイトビジネスの経営コンサルを生業としているゆうこです。蒸し暑い日が続きますね〜。みなさん、お元気ですか〜？

■風俗嬢のマイナンバーに関する噂

今回のテーマは「マイナンバーが風俗嬢にあたえる影響」についてですね。すでにネット上でもさまざまな噂や憶測が飛び交っていて、心配をされている風俗嬢の方や風俗店経営者も数多くいることかと思います。
しかも、その噂の内容ときたら、マイナンバーが導入されたら副業がバレるんじゃないかと心配して、年内に夜のバイトは辞めた方が良いとか、そもそもで副業で夜の仕事をすること事態不可能になるなど、ネガティブなものばかり。いわゆる素人の女の子がアルバイト感覚で風俗で働けなくなるんじゃないかって、経営者にとっても頭の痛い話がささやかれていますよね。

■マイナンバー制度とは？

さて、このマイナンバーですが、住民票や健康保険、年金など、これまでバラバラになっていた個人情報を一元管理することで、行政手続きが簡単になると言われている制度のこと。2016年度よりスタートすることが決まっています。
要するに、このマイナンバー制度が導入されると、誰がどこからいくら収入を得ているのか、簡単に分かってしまうということ。風俗やキャバクラなどの副業収入があれば税務署がすぐにキャッチし、税務署経由で副業の内容まで会社にばれてしまうのでは？　といったおそれが生じているという話です。
なぜ税務署に副業の金額がわかってしまうのでしょうか？
会社に勤めている人が副業をすると、副業先がその人に支払った金額を市区町村の税務課に給与支払報告書という形式で報告していることが多くあります。そのため、自動的に本業の会社に副業の住民税も通知されるリスクが生じるのです。
すなわち、市区町村は給与支払報告書を中心として、すでにあなたの所得を把握しているので、そのままでいると、当然のように本業の会社に副業の住民税を送ってきてしまう可能性が大きいということです。

■会社バレを防ぐには

そうならないために、副業をしている人は、まず自らの手で確定申告を市区町村に対して行う。そうすれば会社にばれるリスクを低くすることができます。 確定申告をするうえで注意する必要があるのが、納付方法の選択です。申告書には住民税の徴収方法の選択という項目があり、「給与からの天引き」または「自分で納付」を選択できるようになっています。「自分で納付」にチェックを入れると、会社には副業の収入に対する住民税の通知はいきません。その代わり、自分で住民税を市町村役所に支払うことになりますので忘れないようにしましょう。ただし、この方法で確定申告をしたとしても、市区町村役所によっては会社に連絡が行くこともあると言われています。どうしても会社に通知をされたくないという場合は、市区町村役所に事前に相談に行くことをお勧めします。

■すぐに取り締まりが強化されるか？

給料が手渡しなら副業がバレないじゃん？　と思っている人もいるかもしれません。
確かに手渡しで給料をもらえば、いわゆる“副業”嬢もほぼ会社にはバレないかと思います。しかし、風俗店側としてはリスクが生じます。マイナンバー制度が導入されれば監視が厳しくなるため、店としても支払った給料をきちんと申告したほうが無難です。それを怠ると、店側に罰則があるので注意は必要ですよね。
やはり、働く側も風俗店もきちんと法律を守って、しっかり申告をしたほうがいいというのが前提ですが、本音としてはおそらく、他の交通法規などと同様、制度が施行されたからといってすぐにそれが浸透して、取り締まりが厳しくなるとは思えません。マイナンバー制度が始まってもさまざまな問題が起きるのは1、2年経ってからだと言われているので、その間に調査をして、働く女性にも徹底したうえで、体制づくりをする必要がありそうです。